個人投資家向け 株価情報NAVI

突然ですが、「ゴーイングコンサーン（going concern）」という企業会計の言葉を聞いたことがありますか？

企業活動は永遠に継続するという前提（継続企業の前提）のことで、
この前提がないと株式投資も成り立たなくなってしまいます。
投資先の企業が突然業績も悪くないのに、今年限りで会社を解散しますと言い出したら困ってしまいます。

しかし、経営がうまくいかず断念することはあります。
倒産のリスクなどでこの「継続企業の前提」に黄信号が付くと、それを財務書類で開示しないといけないルールが
２００３年３月期決算から導入されていますのでご存知でない方は押さえておきましょう。

【継続企業の前提に関する注記とは】
・売上高の著しい減少
・継続的な営業損失の発生
・多額の損失や営業キャッシュフローのマイナス
・債務超過
・新たな資金調達の困難性

などの理由により、
「１年以内に債務超過や重大な営業損失に陥る可能性があり、企業の存続可能性に疑義がある場合」に
明記することが義務付けられています。

監査法人の意見をふまえ、該当する場合は決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義」として注記されます。
ちなみに、２年前の今頃は２０社位が開示していましたが、今年３月末時点では１５０社を超えています。

業績が不振で財務内容も悪く、株価も大きく低迷しているような銘柄を持っている場合は、
こういった注記があるかどうかくらいは知っておいたほうがいいと思います。
「危ないよ」とわざわざ教えてくれているわけですから活用しない手はありません。

【緩和へ】
今回の金融危機による株式市場低迷で、上場廃止基準が緩和されましたが、
同じように、この基準も２００９年３月期決算から緩和されることになりました。
抵触する企業が続出したことが懸念されてのことだと思います。

具体的には、確実な増資計画などの状況を解消・改善させるような具体的な対応策を示せば注記の必要がなくなることになりました。
投資家にとっては賛否両論あるかもしれませんが、緩くなるということは今まで以上に注意したほうがいいかもしれません。

今後ピークを迎える決算発表において、注記が消える企業、新たに付く企業が出てくるかと思いますので注目してみてください。